電気工事業における
    再生アクションプログラム

目      次
9.電気工事業界としての環境・リサイクル対応

項 目

内 容

グリーン購入法対応

(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)

14分野101品目

○消費者および公共団体や企業が物品を購入する際、環境に配慮した商品やサービスを優先的に購入することを義務付けた法 律

○建設業における対象物品は、資材(パーティクルボード、繊維板、木質系セメント板、陶磁器質タイル、高炉セメント、フライアッシュセメント、再生過熱アスファルト混合物、再生骨材等、間伐材)

○省エネ分野等では、蛍光灯照明器具、蛍光灯、家電製品・OA機器、低公害車、燃料電池等

建設リサイクル法対応

(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)

○分別解体による再資源化のための法律

○対象建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリート

廃棄物処理対応

○電気工事業者の連携による、産業廃棄物共同処理体制の確立

○産廃処理業者との提携による業界団体対応○具体的には、安定機や蛍光灯について、その廃棄処理を共同で行うことで処分コストを削減する

太陽光利用システム・燃料電池システム等の新エネルギー対応(省エネ対応)

○公共団体における消費電力削減目標の導入に対する対応

○省エネ診断など、新分野需要の発生に対する取り組み

○太陽光などニューエネルギーに関する技術研究

協会の支援

○産廃処理の共同化について、協会が主体となり推進する

○ニューエネルギーに関する研究についても、協会が主体となり勉強会を開催する

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