電気工事業における
    再生アクションプログラム

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4.技術者に対するマネジメント教育と資格取得支援

項 目

内 容

現場代理人・職長クラスのレベルアップとマネジメント能力の育成

○現場代理人に対するマネジメント能力の開発と権限委譲、結果責任の明確化を行う

○現場代理人・職長に求める能力を定義し(求められる資質の明確化)、目標管理により具体的な要求を行い、責任と権限を明確にし、身に付けたスキルを発揮する場を与える(成果を具体的に要求すること)(資料参照)

○工事全体をコーディネートするスキルを具体的に明示し、知識と経験の両面から学ぶ機会を与える

○経験から得られるスキル(ノウハウ)を体系化し、保存・継承する体制を作る

○VE/IEについて事例を集めるとともに、理論と技術的な研究を行う

○ビデオ等を利用した教育システムを導入する

○現場におけるコストダウンの手法について事例集を作成する

○能力の個人差を測定し、OJTなどで個別教育訓練を行いその差を解消する

○現場における人工管理の精度を向上する

多能化教育の実施

○電気工事と関連する配管(水周り)工事などをワンストップで施工可能とするため、現場作業者の多能化を推進する

○同様に、空調・ガスヒートポンプなどとも組み合わせて同時に工事できるように、技術の習得を行う

○特にリフォーム・リニューアル工事においては、この多能化・多機能化が成功の鍵

○異なる業種の仕事を現場で学べる機会を設ける

資格取得の支援

○グループ単位で以下の資格取得にチャレンジさせる

電気工事士(1種・2種)、施工管理技士(1級・2級)、技術士、建築士(1級・2級)、電気製図、販売士・中小企業診断士(営業)、建設業経理事務士(経理)、消防設備士、電検3種

○確実な指導体制(指導責任者)と指導計画を作成する

○報酬や手当によるインセンティブの導入も行い、有資格者数を拡大する

マネジメント教育の実施

○管理者向けマネジメント教育を実施する

○具体的な内容は、部下の教育、意思決定、コミュニケーション、目標管理、コーチング、リーダーシップ、経営管理など

○工程管理、安全管理、原価管理、VE/IE、財務管理、損益分岐点管理、資金管理、与信管理、各種関連法律の教育も必要

○作業分析やコストダウン手法、4Sなどの教育も実施する

新技術への対応

○光ケーブル工事等の新分野新技術への挑戦を行う

○エネルギーの多様化・スポット化に対する技術の研究を行う

○デジタル化に伴う電力工事のセット化の研究を行う

○情報通信系の技術、管工事、設備工事分野等の研究も行う

協会が行う支援

○各種研修会は、会員の協力のもと協会主催で実施する

○共同で行うことでコストを引き下げるとともに、会員の底上げを図る


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