電気工事業における
    再生アクションプログラム

目      次
1.電気工事業界のSWOT分析

機 会

脅 威

○特化した専門工事業者としての技術力の高さ(ただし格差拡大)

○高度化する品質要求に対し、有資格者による差別化が可能

○小回りの良さを生かした顧客対応力(現場担当直結によるスピード)

○必要とする資格レベルの高さ(資格取得が難しく、合格者が少ない)

○競争激化の脅威に対し、実際に現場仕事を行っている強み
○受注変動の脅威に対し、中小規模事業者が多いことによる柔軟性

○受注変動の脅威に対し、バッファーとして外注が有効に機能する

○コスト競争の脅威に対し、装置産業でないため、機械設備に対する資本投下が少なくて済む(逆に参入が容易)

○コストダウン要求の脅威に対して、労務費のコントロールにより改善の余地がまだある

○リフォーム・リニューアル分野拡大への対応の遅れ

○デジタル家電・ブロードバンドなど、情報系と電力系の一体化に対する対応の遅れ

○将来のエネルギー供給方法の多様化に対する技術研究の遅れ

○ISOなど企業評価による差別化要求がありながら対応が遅い

○技術やマネジメントレベル格差を利用した差別化意識の希薄さ

○直接受注(分離発注など)拡大に対応する元請機能の脆弱さ

○公共事業におけるVE/IE提案評価がありながら、基本知識が不十分

○専門特化か総合・複合対応か、そのメリット・デメリットに対する研究不足

○新分野・新技術、高度管理技術等に対する人材教育不十分

○現場(管理)人材の能力不足(管理技術と多能化不十分)

○新分野等に対する営業スタイル、営業ツールが確立されていない

○個々の工事に対する自社内での評価システム不十分

○公共事業の減少予測に対する新分野・新領域進出の遅れ

○業際分野(縦と横)の取り込みの遅れ(付加価値シフト分析)

○協業化などの組織化、あるいは合併等に対する対応の遅れ(慎重な対応を要する)

○異業種共同による総合対応力強化の遅れ(シナジー効果狙い)

○顧客要求が多様化する中ゼネコン営業に慣れマーケティングが脆弱

○顧客からのコストダウン要求に対する社内体制の遅れ

○現場でのIT活用の具体化不十分(全員が使えるIT=デジカメ、CAD、EXCEL(原価管理)、携帯等による日報管理等)

○CALS/EC対応準備が不十分(今後顧客からの要求が顕著に)

○工事技術以外の管理技術の要求高度化に対する遅れ

○業務フローの曖昧さに起因する情報共有の不徹底がCS改善を阻害

○低コスト・高品質な施工技術研究への対応不十分

○不十分なコスト構造分析(人工を中心とするコストの中身が曖昧)

○現場に下りない数値管理(実行予算は誰が作成する?)

○自社の財務構造に対する理解不足(財務・利益計画がない)

○コスト競争の脅威に対し、労務費がコストの大半を占める硬直性

○PM/CM/PFIによる業界に与える影響が把握されていない

○今後はポジションの違いによる優劣が明確になる可能性あり


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