平成１３年５月、新潟県は「建設産業振興プラン」を作成し、

建設投資市場の縮小環境下における「生き残り」のための指針を策定した。

その内容は、「技術と経営に優れた企業づくり」のサブタイトルにあるように、

全ての建設事業者が生き残れることは難しいとの認識を前提に、

マネジメントレベルや施工技術の高度化を推進するために取り組むべきテーマが示されている。

当協会としても、このプランに基づき電気工事業界としての具体的な行動計画を作成し、

積極的に取り組んでいくとともに、雇用の維持に貢献することとした。

現在、電気工事市場においては公共事業予算の削減により受注競争が激化し、

民間工事においても需給バランスの崩れを反映したコストダウン要請が強まっている。

このような環境下で、小・零細企業の集まりである電気工事業者全てが、

現状の業態でそのまま事業を継続することは不可能な時代となってきた。

今後は、Ｍ＆Ａなどによる事業の統廃合、規模の適正化、提携による対応可能業務の多様化、

ならびに、業態の変更を前提とした新分野への進出、あるいはマネジメントレベルの

向上による戦略経営が必須になるものと思われる。

従来と同じ経営の延長線上に会社の未来はない。

今後の数年間は、「選別と淘汰の時代」になるものと思われる。

市場縮小時代を迎え、「大競争時代」に生き残るためのイノベーション戦略としては、

現場代理人や職長クラスの能力向上、リニューアル分野での多機能要求に対応するための

多能化推進、そのための資格取得支援、光ファイバーなどのデジタル市場対応、

施工業務におけるＩＴの有効活用、ＩＳＯ取得による品質保証体系の確立による差別化、

省エネや情報通信などの新分野進出、グリーン購入法等の環境対策（リサイクル）などが

求められている。

具体的には、本業での技術力強化による差別化、そのための資格取得支援等による人的能力の向上、

ＩＥ／ＶＥ等を考慮したコストダウン手法の開発、企画提案型営業スタイルの確立、

資源リサイクルへの対応、ＦＯＭＡを活用した現場労務のコストダウン、

ＩＳＯ取得プロセスとリンクした組織体質改善などが課題となる。

今回のアクションプログラム策定事業では、

これらの課題項目のなかから重要なものを選択し重点的に取り組む具体策を提言し、

電気工事業界における経営高度化を推進するものとする。